【提案公募型産業促進事業関連】
提案公募型産業促進事業とは東京都が都内に事務所を持つ中小企業の活性化と事業創出のため補助金事業を募集したもので、ＮＰＯ法人 外断熱推進会議は新たに「東京都外断熱ネットワーク」を組織し外断熱に関連したセミナーでこの事業に参加を表明し申請書類を作成することになった。事業の期間は平成22年7月（補助金交付決定日）から平成23年3月31日までの9ケ月である。審査会（H22 5/31）を経て助成金交付申請書を提出（H22 6/15）した。平成22年7月6日付で交付決定の連絡があった。その後、交流会３回、セミナー3回、外断熱通信特別号を発刊し平成23年3月でこの補助金事業は終了した。同封しました外断熱通信特別号は本事業のまとめを掲載してあります。どうかご一読下さい。
■1月26日（水） 建物の安全とは（耐震セミナー）
今後３０年以内に南関東で大地震が発生する確率は70％、約4分の1の建物が震災時に倒壊の恐れがある。阪神・淡路大震災の全半壊数は249,180棟、同規模の地震が関東で発生すると全半壊数は474,000棟もの被害想定になります。阪神・淡路大震災による死者・行方不明者は6,437人にもなるが、そのうち約5,000人は住宅被害を直接的な原因とする死者です。阪神・淡路大地震の被害総額は約10兆円規模といわれており、自治体の財政も人々の暮らしも長く苦しめてきました。東京都では平成22年12月14日に、震災時の救急活動や救援物資の輸送に使う「緊急輸送道路」沿いにあるビル・マンションの所有者に平成23年から耐震診断を義務付ける条例を平成22年中に制定する方針を打ち出しました。条例施行に先立ち耐震診断も都と国が全額負担をし所有者の負担軽減し、耐震補強工事の促進を考えています。との東京都の話の後下記の３つの講演が行われました。
・講演１ 「近年の地震災害から学ぶべき本当の教訓－自分と自分の大切なものを地震で失わないために－」東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長 工学博士 目黒公郎 様
・講演２ 「建築物の耐震化緊急対策について」国土交通省住宅局建築指導課 松井康治様
・講演３ 「耐震診断および耐震改修の実務」（株）コンステック 鈴木公平 様50名の参加。アンケートも20人から回答があり大変勉強になったとの評価でした。
■2月16日（木） 第3回 耐震+外断熱事業推進交流会
東京都補助金事業の最後になる交流会が開催された。内容はＮＰＯ法人外断熱推進会議事務局長 堀内正純より「東京都提案公募型産業交流促進事業の現状と今後について」ホームタウン南大沢 秋元孝夫様より「外断熱改修の現状と今後について」（株）東急設計コンサルタント 安達 朗様より「ホテルの外断熱の現状と今後について」参議院議員中村哲治様より「日本の住宅が抱える問題について」。以上の講師の方々に、それぞれ貴重なお話をお伺いしました。またご講演の後には、中村哲治参議院議員を囲んでの意見交換も開催されました。ご協力頂きましたアンケートにおきましても皆様より大変ご好評を頂戴致しました。参加者 約60名。
■4月8日（金） 東京都補助金事業 実績報告書提出
平成22年7月6日から開始した「提案公募型産業交流促進事業」は3月31日で終了した。
本事業の実績を都の指定した様式で提出した。4月中旬に都の完了検査が実施され5月下旬に補助金が交付されることになる。なお、この事業は平成28年の4月までの5年間産業交流に繋がる事業について報告の義務がある。
■4月18日（金） 東京都補助金事業 実績監査
都より中村、秋山、佐藤の3氏が来所し出納帳や事業の実績を詳細に監査された。事務所のコピー機による印刷や消費税など指摘を受けた結果補助金が2,462,000円と決定された。
提案公募型産業促進事業ではこの事業期間中講演された内容を最終的に「耐震＋外断熱テキスト」の形でまとめました。改修事例や耐震化など豊富な内容となっております。ぜひお求め下さい。
定価1,050円（消費税込）送料80円 計1,130円/冊 です。
【提案公募型産業促進事業以外の実績】
■1月13日（木） 理事懇談会
堀内より北海道支部の活動報告があった。北海道支部では、札幌大家の会と連携を深めており、経営者本人が外断熱改修の現場を見に来るということが起きている。平成22年11月20日には山岡淳一郎氏を招いてセミナーを開催したが、非常に大きな反響があった。実は北海道は外断熱物件が少ない。今回のセミナーでは民間で関心のある人たちにおおいにアピールすることができた。
■2月5日（土） 低炭素杯2011開催
環境省地球環境局地球温暖化対策室では低炭素地域づくり全国フォーラムのエントリー募集をした。次世代に向けた低炭素な社会を構築するためＮＰＯや企業などが展開している地球温暖化防止に関する活動を報告し、連携の輪を広げる場を提供する全国フォーラムが平成23年2月に開催される。当ＮＰＯとしては「外断熱建物の新築、改築によるＣＯ２削減」の取り組み名でエントリーすることとした。今までの活動や東京都の提案公募型産業促進事業を絡めて提案した。（平成22年12月3日提出）審査の結果全国フォーラムへの参加が決定し東大安田講堂で2/5、6に発表した。47の団体が参加し、わがＮＰＯは優秀賞を受賞した。
■2月17日（木） 平成23年度事業計画打ち合わせ
理事長、副理事長の参加を得て平成23年度の事業計画について打ち合わせを行った。
市民事業：情報掲載を公開し、広告掲載として収益構造を考えている。技術支援事業：６月に国際外断熱セミナーを開催予定。認証事業：２月１６日にアドバイザー講習会を開催した。このアドバイザーのスキルアップ講座を開催してはどうかという意見がでている。調査研究事業：ブルーノタウトが亡くなったイスタンブールに行く企画を予定している。情報事業：外断熱パンフレットを作成していきたい。環境開発事業：今回の東京都の助成金事業はNPOにとっては大変負担も大きいものだったが、社会的意義、収穫は大いにあったと感じている。
■4月15日（金） 理事懇談会
ソトエコサイトで全国の外断熱物件の情報を紹介する仕事を始めることが紹介された。また、定例の議題以外に東日本大震災への支援についての提案や提言が田中先生や山下先生からありこの主旨が説明された。
■4月27日（水） 第2回外断熱建物調査報告完成
8社からＤＡＴＡを戴き、457件の外断熱建物の詳細をまとめ第2報として協力会社に報告書を郵送した。
■5月20日（金） 外断熱改修セミナー
社団法人 北海道建築技術協会主催、特定非営利活動法人 外断熱推進会議共催によるRC造：外断熱改修技術セミナー『マンションの外断熱改修設計・技術とその効果』が建築会館ホールにおいて開催された。２００４年に札幌市内のマンションの外断熱改修を契機として、既存建物を外断熱改修することにより、室内の温熱環境を改善するだけではなく社会資産としての価値を高め、同時に長期の修繕費用の低減を図ろうというニーズが高まってきました。しかし、外断熱改修を企画・設計する方々にとってはその進め方が手探り状態のため、指針・参考となるものが欲しいという声が聞かれるようになり、これに応えるべく昨年「外断熱改修の手引き－マンション長期修繕計画の新提案－」と「ＲＣ造外断熱改修工法ハンドブック」(A4判、100頁)を発行した。 (社)北海道建築技術協会 専務理事 長谷川 寿夫 マンションの外断熱改修の進め方と資金計画 (株)アイテック 代表取締役 佐藤潤平 氏外断熱改修の設計と技術 (有)大橋建築設計室 代表取締役 大橋周二 氏屋根の外断熱改修の実際 田島ルーフィング(株) 酒井和夫 氏ホームタウン南大沢の外断熱改修事例 (有)秋元建築研究所 代表取締役 秋元孝夫 氏各種改修工法と改修による効果 (社)北海道建築技術協会 専務理事 長谷川寿夫 氏 閉会挨拶 特定非営利活動法人 外断熱推進会議 副理事長 田中辰明 先生 参加者 約90名
■5月27日（金） 理事会・総会
理事については東海、東北支部の問題もあり理事の数も含めて7月の理事懇談会に臨時総会を開催し検討することになった。他の項目は原案通り承認された。また、東日本大震災支援について会員から提出された提言につて検討された。15:00からは総会ではほぼ理事会通りの内容であった。
■6月9日（木） ＩＳＯ/ＴＣ１６３国際規格シンポジウム開催
TC163/SC3（建築環境の熱的性能とエネルギー使用）の報告として「外断熱の最新事情」として田村が報告した。
■6月25日（土） 第１回まちせんセミナー開催たま・まちせん企画 私たちの終の住処を考える
提案公募型産業促進事業関連のH22 9/12のセミナーで「たま・まちせん」（ＮＰＯ多摩ニュータウン・まちづくり専門会議）が断熱改修に興味を示し今後 一年間勉強会を開催することになり第１回が永山ハウスで開催され堀内事務局長が「住まいの省エネを考える」と題して講演を行った。参加者約20名。外断熱に関する関心や温熱環境について理解が深まることを期待している。
■6月15日（水） 第25回関西セミナー・関西支部総会
「原発に頼らない真の省エネ建築の作り方」と題して講師：（有）松尾設計室 代表取締役松尾 和也氏 が講演された。約70名参加。 また、関西支部の総会が開催され今年度の事業方針が確認された。
■7月9日（土） まちせん セミナー開催
｢大震災から見直す私たちの暮らしと住まい｣と題して「エネルギー自給自足建築の素朴な質問：
」（オスカーバルテンシュタイン氏）「エネルギー自給自足建築の挑戦」（オスカーバルテンシュタイン氏）の講演後意見交換が行われた。このセミナーは平成22年度東京都｢提案公募型産業交流促進事業｣補助金交付事業の実施段階で生まれたセミナーで平成24年2月まで継続した勉強会が計画されている。参加者25名。
■7月15日（金） 理事懇談会・臨時総会
特に平成２３年度の事業 ｢物件紹介｣「アドバイザー試験」「外断熱リーフ」について意見交換がされ、収益になるよう実行するとのが確認された。また、臨時総会では理事を15人から17人に増員することが承認された。15：30から田中先生からトルコの視察報告がなされた。10月にＮＰＯ主催でドイツ・トルコ視察ツアーが企画されている。
■7月23日（土） 北海道外断熱セミナー
ＮＰＯ法人 外断熱推進会議北海道支部主催で「北海道外断熱セミナー」が開催された。東日本大震災発生直後の福島原発の停止と放射能の放出、そして計画停電と、日本国内では、自然エネルギーの活用など、エネルギー問題が大きなテーマとなっている。原子力に頼らなくても、快適な暮らしＣＯ２排出削減を実現する方策として、木造では高断熱・高密、ＲＣ造では外断熱によって、熱損失を抑えた住宅、建物つくりは可能です。今回のセミナーでは、マンションや戸建て住宅にお住まいの皆様に、「省エネ型マンションとは」、「今求められるエコな住宅は」をテーマに講演会が開催された。開会挨拶 田中辰明 お茶の水女子大学名誉教授 ＮＰＯ法人 外断熱推進会議副理事長） 講演１ 「省エネ型マンションとランニングコスト～居住者の高齢化と費用負担」堀内正純 (有)イーアイ代表取締役（ＮＰＯ法人 外断熱推進会議全国事務局長） 講演２ 「今求められるエコな家とは」～パッシブハウスプロジェクトの紹介 藤本哲哉 建築家・(株)北海道地域計画・建築研究所所長（ＮＰＯ法人 外断熱推進会議北海道支部長）参加者 約40名。
■7月30日（土） 被災地視察
30日から堀内事務局長、松井理事、秋田の佐貫様、と岩手・宮城を視察した。30日 気仙沼市、南三陸
31日 大船渡市、陸前高田市8月1日・2日 仙台市 を訪問した。目的は、被災地の実情調査、仮設住宅の現状調査と東北支部設立に向けた打ち合わせです。1日は（株）植木組東北支店に、（株）植木組、（株）北洲、ダウ化工（株）、佐貫正会員（東北支部設立準備委員）が集まり、東北支部設立に向けた打ち合わせを行いました。仙台では、震災後の外断熱マンションの現状と住人に聞き取りを行いました。また、（株）植木組、（株）北洲、ダウ化工（株）、（株）テスクなど各社の外断熱建物を調査してきました。
■8月11日（木） 住宅の省エネ政策とエコポイント制度に関する意見交換会
民主党 「再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟」では、住宅の省エネ技術促進の一環として、業者の皆様からご意見をお聞きする機会を持ちたいということで「建産協」「外断熱推進会議」「板硝子協会」「ホームクリップ」「ハウスＧメン」「日本エネルギーパス協会」「断熱建材協議会」「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」「地中熱利用促進協会」が参加して政治家秘書の勉強会が持たれた。ＮＰＯからは堀内 宮坂 田村 橘 松井理事が参加した。なお、この日に衆参両議員に外断熱特別号を投函配布した。（約740名）その後8/22に住宅の省エネ政策とエコポイント制度に関するヒアリングが「再生可能エネルギー・省エネ促進議員連盟」の主催で開催され前田武志事務所の三好秘書から議事録が送られてきた。
■8月25日（木） 外断熱改修事例セミナー
講師：有限会社大橋建築設計事務所 大橋周二氏 会場：ナイス株式会社 2階大会議室
外断熱懇話会の主催したセミナーであるが外断熱推進会議北海道支部 事務局長の大橋氏から｢北海道におけるマンションの外断熱改修工事に｣と題して2010年に札幌で改修した2棟のマンションと2011年7月に 琴似で外断熱改修したＲマンションの事例が報告された。いずれも改修後の住民の評判はよく今後更に物件の増加が見込まれる。参加約40人。
■9月17日（土） 第三回講座｢健康な住まい方｣について 多摩まちせん
第3回｢健康な住まい方とは｣の市民講座（主催：ＮＰＯ多摩ﾆｭｰﾀｳﾝ・まちづくり専門会議 協力：
ＮＰＯ法人 外断熱推進会議）が永山公民館で開催された。改正総一郎氏が｢住まいと健康について｣、田中辰明先生が｢健康な住まい方とは～結露・カビからの解放｣と題して講演された。この講座は東京都の補助金事業の中で生まれた新規の取り組みである。将来の大規模修繕では外断熱になる可能性を秘めている。参加者 約30名。
■8月25日（木） 関西パッシブハウス研究会 設立総会 第１回研究会
関西パッシブハウス研究会（関西ＰＨ研究会）がこの日に設立総会を開催した。第１回の研究会として㈱ＣＡＣＩＣＯから｢蒸暑・パッシブハウス｣と題して講演があった。
■10月8日（土）～10月18日（火） ドイツ・トルコと外断熱・ブルーノ・タウトの旅
第10回目の海外調査が催行された。田中先生以下17名の参加でイスタンブール、ＤＯＷ・ＭＡＲＤＡＶトレーニングセンターの訪問、湿式外断熱工法の施工現場、ミマール・シナン大学訪問、フラウンホーファー建築物理研究所訪問、ブルーノ・タウトの建築見学など成果の多いツアーであった。 なお、この視察は月刊建築仕上技術2011-12に掲載された。
■10月22日（土） 第４回 「住まいを長持ちさせるには」市民講座
ＮＰＯ多摩ﾆｭｰﾀｳﾝ・まちづくり専門会議の主催で市民講座が開催された。「住まいを長持ちさせるには」松井一郎氏 「住まいへの我慢からの解放、外断熱が引き受けます！」石川雅規氏の２件の講演のあと質疑応答があった。参加者約１５名 このセミナーは東京都の補助金事業「提案公募型産業交流促進事業」の中で生まれた勉強会である。この講座は平成24年2月まで継続される。
■10月28日（金） 理事懇談会
本年度計画された3つの収益事業について進捗報告がなされ物件情報とリーフについては早く収益に寄与させること。の指摘があった。関口委員より米国での新たな断熱義務化について報告があり詳細の情報をいただくことになった。（詳細記事は建築仕上技術2011.12に掲載）また、田中先生よりトルコ・ドイツの視察についてスライドにより説明があった。
■11月12日（土） 第２回 北海道外断熱セミナー
「外断熱マンションに暮らそう」～トルコ・ドイツの外断熱視察と国内・札幌での外断熱事例の紹介～ と題して講演会が札幌市の後援で開催された。田中先生から「トルコ・ドイツの外断熱視察紹介」 大場里樹氏（札幌市都市局建築部建築企画課長）から「札幌市に於ける建築物の省エネ推進の取り組み」～札幌版次世代住宅基準への取り組みについて～ 大橋周二氏から（ＮＰＯ法人外断熱推進会議北海道支部事務局長）より「外断熱改修の効果と今年の改修事例紹介」の講演があった。参加者 約70名。
■11月30日（水） 第26回 関西セミナー
「団地丸ごと外断熱・快適ホームタウン南大沢」秋元孝夫氏「2011年―最新の欧州外断熱・パッシブハウス事情報告」堀内正純氏の二つの講演が開催された。主催がＮＰＯ法人外断熱推進会議関西支部共催が環境省地球温暖化対策地域協議会KANSAIえこねっと「省の会」有料のセミナー。参加者約40名。
外断熱＝省エネ・健康・高耐久に関わる技術をユーザーや建築関係者に紹介します。 ユーザー及び建築関係者を対象とした外断熱セミナーや講演会を開催します。 工法・技術のデータ収集〜データベースの作成を行います。
3. 行政への働きかけを行うと共に、外断熱＝持続可能な建築にかかわる企業との情報交換や連携を深めてまいります。 大学との共同研究や次世代を担う学生にも外断熱推進会議への参加を呼びかけます。
過去、３回の「スウェーデン・ドイツ外断熱調査ツアー」は多くの成果をあげ、外断熱マンションの建設や省エネにかかわる資材の開発や輸入につながっています。今年も、海外の大学や研究所との交流を行います。
外断熱工法とは、熱容量の大きい（例えば、一度温まれば冷めにくい性質）建物躯体の外側に十分に厚い断熱材を施す工法です。そのため外気の影響を受けにくく、建物内の温度ムラが小さいため快適でヒートショックなどが起きません。また湿気がたまりにくいので結露やカビが少なく、断熱性能が高く省エネルギー、躯体が長寿命といった特長があります。そのことにより、建て替えによる廃材や二酸化炭素の減少をもたらす「地球に優しい」工法なのです。特定非営利活動法人 外断熱推進会議は、これからも地球に優しい工法として「外断熱工法」の普及に努めてまいります。あなたも一緒に外断熱建物の普及に取り組みませんか？
１． 【専門誌の発行】 外断熱に関する専門紙｢外断熱通信」をこれまで５回発行し、地方自治体、マスコミ、NPO会員、国会議員などに配布し、外断熱工法の普及に努めました。
３． 【断熱改修工事の実施】 八王子市南大沢団地の大規模修繕では外断熱改修工事の設計・監理を担当し、各家庭の消費エネルギーを大幅に削減しました。工事完了時には管理組合より感謝状をいただきました。
６． 【セミナー・見学会の開催】 外断熱工法の紹介や改修事例の見学会、また海外事例の報告などこれまで２７回のセミナーを実施してきました。（設立以来の受講者は延べ２，０００人を超えました）
７． 【学術講演会の開催】 お茶の水女子大、早稲田大学、財団法人建材試験センターなどでの学長経験者や温熱環境に詳しい専門家による講演会を開催し、専門的な知識の普及に努めています。
８． 【外断熱建築アドバイザー制度の設立】 外断熱工法を普及させるために技術的なアドバイスができる「技術アドバイザー」と、総合的なアドバイスができる「マネージメントアドバイザー」の資格制度を発足させました。
