「外断熱建築認証制度」を制定しました

特定非営利活動法人　外断熱推進会議では、 鉄筋コンクリート造・鉄筋鉄骨コンクリート造・組積造の新築建築物で、 用途は戸建住宅および共同住宅を対象とした 「外断熱建築認証制度」 を制定しました。

外断熱建築認証制度

「外断熱建築認証制度」は、 外断熱建築を採用した建築物の温熱性能の 的確性を確認することにより、 その適正な運用と普及を図ることを目的とする。 「外断熱建築認証制度要綱2009年版」 および「外断熱建築認証制度申請要領2009年版」 に基づいて審査された後に「外断熱建築認証書」が発行される。

評価・認証

当法人の会員等で構成される「技術・認証委員会」 の認証審査会が評価・認証を行い公表する。

認証基準

認証基準は当法人が推奨する 「外断熱推進会議　外断熱建築推奨基準（2008）」 （以下 「外断熱建築推奨基準（2008）」 と略称）に基づいた評価基準とする。

• 「外断熱建築認証制度要綱2009年版」（PDF）Download file
• 「外断熱建築認証制度申請要領2009年版」（PDF）Download file
• 「外断熱建築評価認証申請書（2009年版]（PDF）Download file
• 「外断熱建築認証書（2009年版]（PDF）Download file

「次世代省エネルギー基準」

今、社会を持続可能なものとして守るためには、 化石燃料消費を削減し、またCO₂等の 温室効果ガス発生を抑制することが危急の要請である。 住宅用建築における運用時のエネルギー消費と それに伴う温室効果ガス発生は総量として非常に大きいことから、 住宅の省エネルギー化に寄せられる期待は高く、 建設省（現国土交通省）でも1999年3月、 それ以前の住宅の省エネルギー基準を改めて、 新しい基準「次世代省エネルギー基準」 （以下「次世代基準」と略称）に改正している。 しかし、この次世代基準では、 それまでにわが国で普及していた内断熱工法利用を 想定して建築外皮の熱貫流率を算定し、 達成すべき建物全体の熱損失係数を設定しているため、 利用できる断熱材厚さの制約から、 屋根や外壁などの部位別外皮に求められる熱貫流率は それ程高いレベルとはなっていない。

「外断熱推進会議　外断熱建築推奨基準（2008）」

一方で、この次世代省エネ基準改正と前後して 我が国で普及し始めた外断熱工法の利用を前提とすれば、 断熱材厚さを増やしても室内空間を圧迫しないため、 より高性能な熱貫流率を部位別外皮に求めることが可能となる。 外断熱推進会議が提唱する「外断熱建築推奨基準（2008）」は、 「次世代省エネ基準」の考え方を踏襲しつつ、 外断熱工法や高性能樹脂サッシの利用を前提に、 窓・壁・屋根等の部位別外皮の熱貫流率を高性能化して 設定された地域別性能基準である。 この新しい「外断熱推進会議基準」を実践・普及させることは、 化石燃料消費を削減し、温室効果ガス発生を抑制する上で、 極めて有意義である。 さらに、住宅建築の環境性能向上を目指すトップランナーとして、 外断熱推進会議の姿勢や努力を 広く社会や市場・消費者にアピールし、 省エネ基準の向上を図る上でも有効である。 しかし、このような社会・市場へのアピールを実施するには、 「外断熱建築推奨基準（2008）」で得られる建物の 省エネルギー性能や室内熱・湿気環境の向上を 定量的に評価した客観的基礎資料が必要不可欠である。

ただし、今回発表した「外断熱建築推奨基準（2008）」は、 すでにその数値をクリアした建物が市場にあり、 これがベストというものではない。

申請から認証までの流れ

１．事前相談

申請内容や資料の内容の不備等により 申請を受付けられない場合がありますので、 必ず申請前に事務局へご相談ください。 申請内容や資料の内容等について事務局で事前確認を行います。

２．申請受付

申請に必要な以下の資料を事務局にご提出ください。

1. 外断熱建築評価認証申請書
2. 外断熱建築認証審査資料

３.審査費用の支払い

４.審査

標準的な審査期間は申請受理後約5週間以内とします。

５.認証書の交付および認証の公表

審査完了後、認証書を発行し、 当法人のホームページで認証を行った旨を公表します。

費用について

外断熱建築認証費用PDF　Download file

欧州（EU）諸国は『住宅「CO₂ゼロ」義務付け』 ることを決めました。 ＥＵ諸国では２０２１年以降に新築する 住宅やオフィスビルなどについて 二酸化炭素（CO₂)を実質的に 排出しない「エコ建築物」にするように 義務付ける規制を導入する。 欧州連合（EU）は、２０１５年にパッシブハウス義務化を行った後に 「エコ建築物＝プラスエナジーハウス」を義務化する道を選択しました。

外断熱推進会議が制定した「外断熱建築認証制度」は、 我が国の温暖化効果ガス（CO₂）削減に 寄与することと確信しています。

外断熱建築認証書（2009年版）の取得については、 特定非営利活動法人　外断熱推進会議事務局までお問合せ下さい。

TEL

03-3436-4755

FAX

03-3436-0678

Mail

info@sotodan-npo.org

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投稿者 sotodan : 2009年12月03日 13:26