外断熱国際セミナー in Tokyoご報告

2007年２月５日に開催された「2007年外断熱国際セミナー」において、
北京ドライビット化学建築材料社ピーブラー総支配人から、
『中国での産官連携による普及状況と建築事情』について報告を受けました。
この中で、「中国政府はビル建築に対する省エネ５０%の法律（法第76条）
を立法化し、中国全土に外断熱が広まっている」との紹介がありました。
会場からは大きなどよめきが起きました。

（写真　ピーブラー氏）

そこで、３月６～７日の２日間、京都工芸繊維大学大学院の芝池博士たちと
２０１０年の万国博覧会開催を前にインフラ整備と建築ラッシュが続いている
上海を訪問し調査をしてきました。

（写真　上海の外断熱マンション）
（資料　上海の外断熱マンション）EIFS in Shanghai

中国の省エネ化は、経済発展とともに進んでおり、北京週報によると
、中国政府は２００５年に策定したエネルギー関連中長期計画の中で、
政府は１０大重点省エネプロジェクトを提起し、建築物の省エネも盛り
込まれている。
わが国の省エネ政策と異なるところは、省エネ措置を実施しなかった
場合の罰金や販売の不許可などを明確に打ち出していることだ。

２００８年にオリンピックが開催される、首都北京では「２０１０年までに
新規建築物の省エネ６５％を前倒して達成するとの方針を率先して提起。
同市建設主管機関は
（１）同年７月より、不動産業者は商品住宅を販売する際、建築主と６５％
の省エネ設計基準と関連する賠償条項を設けた住宅販売契約を結ば
なければならない
（２）同年９月より、建設事業体は建築工事施工許可証を受理する以前に、
建築物の省エネ管理機関に届け出なければならない。建築物に関する
省エネ設計基準に達しない場合は、施工許可証を発行しない。
また建築物の省エネ設計基準に達していない場合には、建築工事
竣工の検査を行ってはならない―と規定した。」

来年から京都議定書で定められた温暖化ガス削減の目標達成期間が
始まるが、わが国においても新築、既存建物における（外）断熱強化を
中国のように強制的に行わなければ目標の達成はますます遠のくこと
でしょう。

投稿者 sotodan : 2007年05月19日 17:22