06/08/14 事務局便り　消費者の選択

消費者の選択

日曜日のＴＶ番組で、小泉首相が米国産牛肉について、「食べる人は食べるだろう、心配な人は食べないだろう、消費者の選択である」と話していたが、同じ言葉をどこかで聞いた。　外断熱について「選ぶのは消費者の選択」であると。

ＥＵ諸国では、２００６年１月からエネルギーパスが発効した。というのも、２００３年に発令されたＥＵ法で、「ＥＵ加盟国は２００６年１月４日から、建物を新築する際や賃貸を行う場合にはエネルギーパスを掲示すること」が定められたからである。日本では住宅に関して省エネルギーの”指針”や”任意の性能表示制度”はあっても、強制力がないことを考えると、なんとも大胆な法律ではありますが、消費者にとっては大変ありがたいことです。（田中絵梨　フラウンホーファー建築物理研究所）

２００６年６月１４日に制定された新法により、２００６年１０月１日から、ほとんどすべての建造物や住宅はエネルギー申告をしなければならなくなる。２００９年度から、一戸だて住宅の売却時にはエネルギー申告書を添付しなければならなくなる。エネルギー申告書は、１０年以内の新しいものでなければならない。このエネルギー申告制度の目的は、エネルギーの消費を減少させると同時に室内環境の改善にある。この新法の背後にあるのは、今年の４月からすでに施行されているＥＵの指針だ。
２００６年０６月１７日　ダーゲンスニイヘーテル紙（友子ハンソン　訳　在イエテボリ）
http://f-ei.jp/archives///000264.html

（リンドースの無暖房住宅）

（ヴァルナモの無暖房共同住宅）

「選択するのは消費者」と責任を国民に転嫁する国と京都議定書の約束を遵守するために国境を越え、法的整備を行いながら実践する国々の違いは何であろうか？

８月２４日（木）からスウェーデンとドイツを訪問する。スウェーデンでは、ハンス・エーク氏の無暖房住宅が、国の方針として全土に建設されている。ストックホルム住宅博覧会でも展示される。ドイツでは、パッシブハウスが実用化に向けて建設されている。

（ストックホルム住宅博覧会“ＴＥＮＳＴＡ　Ｂｏ０６”）
http://www.tenstabo06.se/index1.htm

（ＴＥＮＳＴＡ地区）

省エネハウスからパッシブハウスへ、わが国においても京都議定書の約束を実効するためには、段階的変革からパッシブハウスへの革命的な前進が求められる。
　
日本において、前記のようなエネルギー規制法が施行されたとき、現行の建築物の価値はどのように評価されるのだろうか・・・？

（次号のＥｉＰＣ通信は、渡航先のスウェーデンから、ストックホルム住宅博やイエテボリの無暖房住宅の報告など、９月１日前後に発行予定）

ＥｉＰＣ通信ＶOL.６４「編集人のひとりごと」より

投稿者 sotodan : 2006年08月14日 10:51