外断熱改修について

　ヨーロッパの各国は、国を挙げて省エネ政策＝京都議定書の約束を守るために努力を重ねています。

エネルギー消費が１／４に減少した

　建物を壊し、建替えることは、廃棄物をつくり、廃棄物処理場までにかかる輸送エネルギーをつかいます。新築についても資材の生産から輸送にかかるエネルギー、建築にかかるエネルギーを大量に消費します。

　1998年にフィンランドのオウル市にあるＶＴＴ（国立技術研究所）にて受けたレクチャーでは、「フィンランドでは、新しい建物を極力建てない。」「旧い建物の窓を高性能な窓に換え、外部を連続して＜切れ目なく＞厚い断熱材で覆い、高性能な熱交換型換気装置を設置することにより、いままで以上の高性能で、地球環境に優しい建物ができる。」と自信をもって話されました。

　ドイツのフラウンホーファー建築物理研究所でも、2003年の９月のＮＰＯ訪問団に対して、エルホルン部長は「１９９５年に古い学校の外断熱改修を１６０ミリの外断熱と二重窓で行った。その結果、エネルギー消費量は１／４に減少した。改修においても１００ミリ以下の外断熱であればやる意味がない。」と話されました。

ドイツ連邦政府の省エネ政策

ドイツにおける省エネ政策の重点となるのは、旧い建物の断熱性改善と性能の悪い暖房用ボイラーを省エネタイプのボイラーと交換する点にある。 旧い建物の暖房エネルギー倹約により同分野におけるCO₂の排出量は現状の50％から90％分減少できるものと見込まれている。

　新築される建物に適用される「断熱実施令」で要求する建物の断熱性を高いレベルへ改定した現行政令が1995年に発効したことにより1年間で3,000万トンのCO₂排出量減少が、また今世紀末に予定される同実施令の改定により同1,500万トンの減少が見込まれる。なお、連邦政府は今後も努力を続けることにより2005年までにCO₂排出量を1990年実績の25％分減少させる目標は達成できるとの見解にある。 CO₂排出抑制目標を最も経済的かつ効果的に達成するにはドイツにおけるエネルギー消費量に占める暖房エネルギーの割合が高い点も考慮すると、建物外壁の断熱性改善が、条件次第では極めて有効な手段であることが立証される。（ドイツ連邦政府のエネルギー政策より）

ドイツ・バーデンバーデン郊外の外断熱改修事例

　

外断熱改修中の外観

　 　
断熱材(ＥＰＳ)をカットしているところ

　
断熱材が張られた様子

　 　
外断熱改修完成後

外断熱推進会議訪問団

ハンブルグ　ヴェデル団地の外断熱改修事例

レンガ造の共同住宅を「意匠＜外観＞を変えず」外断熱改修 　建物外壁の断熱性改善が、条件次第では極めて有効な手段であることが立証される。（ドイツ連邦政府のエネルギー政策より）

ハンブルグ　ヴェデル団地

外断熱改修を待つ建物

　 　 　 　
外断熱改修前

室内の様子

レンガ壁の厚さは36センチ

　
擬似（アクリル）タイル貼外断熱改修

　
断熱材の厚さ　13センチ

　 　
外断熱改修後

案内をして頂いた上田仁司さん

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投稿者 sotodan : 2004年03月15日 02:45