8月11日(金)「再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟」意見交換会

住宅の省エネ政策と住宅エコポイント制度に関する意見交換会

2011年8月11日(金)に、民主党の衆参両国会議員で構成する「民主党 再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟」事務局の主催する意見交換会が行われました。NPO法人外断熱推進会議も出席を求められ、私たちの考える住宅政策について意見を述べるとともに、その重要性を発表してきました。
 
 
 
正面左奥より、宮坂専務理事、田村事務局次長、堀内事務局長
 
 
外断熱推進会議では、これからも立法・行政への働きかけを続けて参ります。
 
 

特定非営利活動法人 外断熱推進会議の求める住宅政策

 

1.再生可能エネルギーを有効に活用する高気密・高断熱建物、外断熱(コンクリート造)建物の啓蒙・普及・推進を図る

再生可能エネルギー(renewable energy)=太陽光、風力、地熱、バイオマス等は再生可能な、枯渇することのないエネルギー資源であるが、その反面、自然環境に左右され、希薄なエネルギーである。従って、再生可能エネルギーを活用できる器(建物)の性能(断熱・気密・熱容量など)が絶対必要条件である。
再生可能エネルギーの活用を推進している国々は、断熱令などの「建築物の最低エネルギー効率要求」を法規で定め建築物の高気密・高断熱化を推進している。
欧州議会(EU連合27か国)は、2010年6月に建築物のエネルギー効率にかかる指令(省エネ建築物指令)を改正交付した。2020年末以降のすべての新築建築物について「ほぼゼロエネルギー建築物」とすることとした。
 
 

2.現行省エネ基準のレベルアップと義務化の推進

現行の次世代省エネ基準は、1999年3月(今から12年前)に制定されたものであり、その普及率も30%台である。しかし、この基準に固執することなく、レベルアップ(50%)した基準を制定し、新築建物から義務化していくことを求める。
 
 

3.新築コンクリート建築における外断熱工法の推奨

既存建物の外断熱改修(一戸ごとの内断熱改修より効果的、経済的)は今後増えていくが、同時に内断熱の建物が次々に建てられている。10年後、20年後に外断熱改修を行うのであれば、今から外断熱工法を採用した省エネ建築を推奨することが求められる。
 
 

4.既存建物(ビル・集合住宅・病院等)の外断熱改修の推進と補助金制度の拡充

約600万戸、1500万人が暮らす集合住宅(マンション)は、住人の高齢化と建物の老朽化という二つの老いを抱えている。この建物を再生し、活用していくのが外断熱改修である。外断熱改修を行うことで、住環境が良くなる(温度差が少なくなり高齢者にやさしい環境)と共に運用コストや維持コストの削減につながり、また、建物の資産価値が上がる。
ビルや病院、福祉施設、学校、公共施設などにおいても外断熱改修を行うことで熱的な性能や快適性はもちろん、運用コストや維持コストの削減につながる。
既存建物の外断熱改修は住人や利用者だけでなく、地域において建設関連産業等に新たな雇用を創出する。
 
 

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投稿者 sotodan : 2011年8月12日 14:56