EPBD(EU省エネ建築物指令)と日本の今後

3月11日の東北大地震と原子力発電所の事故は、日本の住宅建設についても大きな転換を求めています。


折しも、欧州連合(EU)では2010年6月、建築物のエネルギー効率にかかる指令(省エネ建築物指令・EPBD=Energy Performance of Buildings Directive)が改正交付されました。


改正の最大のポイントは、「ゼロ・エネルギー建物」という概念の導入である。ゼロ・エネルギー建物とは、エネルギー性能のきわめて高い建物で、建物における化石エネルギー消費量を、躯体及び設備の省エネルギー性能向上、オンサイト(敷地内)での再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間での化石エネルギー消費量(二酸化炭素排出量)が正味でゼロとなる建物のことである。
新指令では、2020年末までに、すべての新規の建物がゼロ・エネルギー建物となることが求められ、新規の公的な建物に関しては、それに先だって、2018年末までにそれを実現しなければならないとした。


建物のエネルギー性能に関するEU指令(EPBD).pdf



日本でも、国交省・経産省・環境省・有識者からなる「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の提言は、「2020年には標準的な新築住宅でZEH(ゼロエネルギーハウス)を実現し、2030年には新築住宅の平均でZEHを達成するとともに、LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅の早期実現を目標とする。」とあります。
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「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の提言


つくばに、LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅のモデルハウスが建設されています。


しかし、国民に聞こえてくる声(情報)は、太陽光・地熱等の自然エネルギーや藻オイルなどの新しいエネルギーの話しです。1000万戸の住宅の屋根に太陽光発電を設置しても、建物の総合的な断熱レベルが低ければ意味がありません。
いま、私たちが国民に伝えなければならないことは、「高断熱・外断熱」と「開口部(日射取得・遮蔽)性能」の重要性です。
これから、復興に向かう東北の街づくりにZEH(ゼロエネルギーハウス)の考えを取り入れることが重要だと思います。


財界にっぽん7月号に堀内正純事務局長が寄稿しました。


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財界にっぽん 7月号.pdf



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投稿者 sotodan : 2011年6月18日 12:31