提言 日本経済新聞「4月21日の社説」について


会員の(株)テスク 代表取締役会長 丹 征吉様から、日本経済新聞「4月21日の社説」に対して送られた文章を公開致します。


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(株)テスク 丹 征吉 代表取締役会長


日本経済新聞社様
4月21日の社説を拝見して


タイトル「家庭の節電意欲をどう高める」


東日本大震災による福島原子力発電所事故により今夏の電力供給不足が心配され、大口需要家に対して電気事業法に基づき使用電力を制限する。しかし電力消費量の30~40パーセントを占める家庭の節電は法的規制もなくどう高めるか工夫が必要があります。またその対策として地球温暖化対策の一環で進めたエアコンの設定温度を1度C上げる、省エネ家電のエコポイント
の継続など・・・言われております。


そのことに対しての提言です


その対策の一番は、世界の中でも日本だけが続けている建物の断熱施工方法を変えるべきだと思います。それは、建物本体の断熱を内側から断熱する日本独自の「内断熱工法」をヨーロッパなどで常識的に施工している建物本体の外側で断熱する「外断熱工法」に移行するように法整備して義務化すべきです。外断熱工法で施工された住宅の冷暖房のランニングコストは従来工法にくらべて30~40パーセント削減されることは、わが社が15年間で全国に400棟4500戸の住宅を外断熱工法で施工してきて実証済みです。省エネ家電などの奨励も大切ですがその前に入れ物である住宅の建物を「外断熱工法」にすることは大きな節電効果があります。併せて熱損失の大きい開口部の窓の部材も大きな要素になります。電力の供給が原子力から火力へのシフトによって地球温暖化対策の見直しが考えられる今こそ小手先の作戦ではなく将来にわたる節電戦略として是非このことを日本経済新聞社様で調査の上検討提案していただきたくお願い申し上げます。


尚、関係団体とし以下の組織があります


特定非営利活動法人 外断熱推進会議
全国事務局長 堀内 正純
105-0011
東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館407
TEL 03-3436-4755
FAX 03-3436-0678


投稿者


(株)テスク
代表取締役会長 丹 征吉
060-0007
札幌市中央区北7条西20丁目TSCビル
TEL 011-611-6600
FAX 011-622-0660


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投稿者 sotodan : 2011年4月25日 12:21